Faqs

はじめに (1)

はじめに

 長く続く不況の下,多額の借金を抱えてしまい,生活に困窮している相談者の方は本当に多くいらっしゃいます。そうした相談者の中には,返済をするために借入れを繰り返してしまい,雪だるま式に借入金額が増加していってしまっている方 … Continue reading

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不貞,婚約破棄 (1)

Q1 : 夫(妻)が不倫をしているようです。不倫相手にどのような請求ができますか?

1 : 夫(妻)の不倫が原因で夫婦関係が破綻してしまったといえる場合には、不倫相手に対しても慰謝料請求をすることができます。ただし,不倫が始まった当時、既に夫婦関係が破綻していたような場合には、不倫相手に慰謝料請求をする … Continue reading

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交通事故に関するQ&A (0)

Q1 : 私の過失で交通事故を起こしてしまいました。どのような責任を負いますか?

1 :  交通事故の加害者が負う法的責任には,(1)刑事責任,(2)民事責任,(3)行政責任の3つがあります。これらは別個の責任ですので,全ての責任を負うこともありますし,例えば刑事責任は問われない場合(不起訴となる場合 … Continue reading

Q2 :

従業員が交通事故を起こしてしまいました。雇用主も損害賠償責任を負うのでしょうか?

2 : 使用者は,被用者が事業の執行にあたって第三者に損害を加えた場合には,賠償責任を負うこととされています。したがって,従業員の方が仕事を行う際に交通事故を起こした場合には,雇用主も損害賠償責任を負うことになります。 … Continue reading

Q1 :

自動車を運転していたところ,後続車に衝突されました。後続車の運転手にはどのような請求をすることができますか?

1 : 交通事故により損害を被った場合には,加害者に対し,金銭による賠償を請求することができます。請求できる損害は,大きく分けて,人損と物損に分けられます。人損は,治療費,休業損害,逸失利益(Q2参照),慰謝料などを指し … Continue reading

Q2 : 逸失利益とは何ですか?

2 : 逸失利益とは,交通事故がなければ得られたはずの利益をいいます。死亡の場合の逸失利益と,後遺障害の場合の逸失利益とに分けられます。  死亡の場合の逸失利益は,原則として,事故前の収入から生活費を控除し,更に,就労可 … Continue reading

Q3 :

交通事故により,後遺障害が残りました。相手方にはどのような請求ができますか?

3 : 後遺障害とは,治療してもこれ以上良くはならず,症状が固定した場合をいいます。後遺障害が残った場合、後遺障害により労働能力を制限されるため,後遺障害がなければ得られたはずの利益(逸失利益)と,後遺障害が残ったことに … Continue reading

Q4 :

交通事故の相手方の保険会社から,私の過失割合が2割なので過失相殺をすると説明されました。「過失相殺」とは何ですか?

4 : 交通事故には,追突事故やセンターラインオーバーなどの被害者に過失が全くないケースもありますが,双方に過失がある場合も珍しくありません。その場合,公平の理念に基づき,双方の過失の程度(過失割合)に応じて,損害賠償を … Continue reading

Q5 :

交通事故の相手方(又はその保険会社)に対して損害賠償請求をするにはどのような方法がありますか?

5 : 相手方が任意保険に加入していた場合には,保険会社から何らかの連絡があり,話し合い(示談交渉)が開始するのが通常です。相手方が任意保険に加入していない場合には,相手方から連絡がある場合もありますが,被害者側から話し … Continue reading

Q6 :

交通事故に遭ったので損害賠償を請求したいのですが,弁護士に委任した方がよいのでしょうか?

6 : 損害額の計算は,諸法令や裁判例などの専門的知識を要します。また,損害額の基準には,(1)自賠責基準,(2)任意保険会社基準,(3)裁判基準の3つがあり,金額にすると,(3)>(2)>(1)の順序となります。  損 … Continue reading

Q7 : 自賠責保険と任意保険の違いは何ですか。両者はどのような関係にあるのですか?

7 : 自動車保険には,自賠責保険と任意保険の2つの制度があります。  自賠責保険とは,自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために,自賠法に基づき,全ての自動車について契約を締結することが義務づけられている強制保 … Continue reading

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交通事故の加害者となってしまった場合 (2)

Q1 : 私の過失で交通事故を起こしてしまいました。どのような責任を負いますか?

1 :  交通事故の加害者が負う法的責任には,(1)刑事責任,(2)民事責任,(3)行政責任の3つがあります。これらは別個の責任ですので,全ての責任を負うこともありますし,例えば刑事責任は問われない場合(不起訴となる場合 … Continue reading

Q2 :

従業員が交通事故を起こしてしまいました。雇用主も損害賠償責任を負うのでしょうか?

2 : 使用者は,被用者が事業の執行にあたって第三者に損害を加えた場合には,賠償責任を負うこととされています。したがって,従業員の方が仕事を行う際に交通事故を起こした場合には,雇用主も損害賠償責任を負うことになります。 … Continue reading

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交通事故の被害に遭った場合 (7)

Q1 :

自動車を運転していたところ,後続車に衝突されました。後続車の運転手にはどのような請求をすることができますか?

1 : 交通事故により損害を被った場合には,加害者に対し,金銭による賠償を請求することができます。請求できる損害は,大きく分けて,人損と物損に分けられます。人損は,治療費,休業損害,逸失利益(Q2参照),慰謝料などを指し … Continue reading

Q2 : 逸失利益とは何ですか?

2 : 逸失利益とは,交通事故がなければ得られたはずの利益をいいます。死亡の場合の逸失利益と,後遺障害の場合の逸失利益とに分けられます。  死亡の場合の逸失利益は,原則として,事故前の収入から生活費を控除し,更に,就労可 … Continue reading

Q3 :

交通事故により,後遺障害が残りました。相手方にはどのような請求ができますか?

3 : 後遺障害とは,治療してもこれ以上良くはならず,症状が固定した場合をいいます。後遺障害が残った場合、後遺障害により労働能力を制限されるため,後遺障害がなければ得られたはずの利益(逸失利益)と,後遺障害が残ったことに … Continue reading

Q4 :

交通事故の相手方の保険会社から,私の過失割合が2割なので過失相殺をすると説明されました。「過失相殺」とは何ですか?

4 : 交通事故には,追突事故やセンターラインオーバーなどの被害者に過失が全くないケースもありますが,双方に過失がある場合も珍しくありません。その場合,公平の理念に基づき,双方の過失の程度(過失割合)に応じて,損害賠償を … Continue reading

Q5 :

交通事故の相手方(又はその保険会社)に対して損害賠償請求をするにはどのような方法がありますか?

5 : 相手方が任意保険に加入していた場合には,保険会社から何らかの連絡があり,話し合い(示談交渉)が開始するのが通常です。相手方が任意保険に加入していない場合には,相手方から連絡がある場合もありますが,被害者側から話し … Continue reading

Q6 :

交通事故に遭ったので損害賠償を請求したいのですが,弁護士に委任した方がよいのでしょうか?

6 : 損害額の計算は,諸法令や裁判例などの専門的知識を要します。また,損害額の基準には,(1)自賠責基準,(2)任意保険会社基準,(3)裁判基準の3つがあり,金額にすると,(3)>(2)>(1)の順序となります。  損 … Continue reading

Q7 : 自賠責保険と任意保険の違いは何ですか。両者はどのような関係にあるのですか?

7 : 自動車保険には,自賠責保険と任意保険の2つの制度があります。  自賠責保険とは,自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために,自賠法に基づき,全ての自動車について契約を締結することが義務づけられている強制保 … Continue reading

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任意整理 (2)

1.任意整理とは

 弁護士が依頼者の方に代わって,債権者と直接交渉し,もともとの契約よりも減額した金額を返済していく和解を進める手続です。  特に債権者が消費者金融や信販会社である場合に有効な手続です。

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個人再生手続き (4)

1.個人再生手続とは

 債務者が将来的に継続して収入を得られるような場合に,裁判所の認可を得て,減額した債務額を原則として3年(最長で5年)で分割して返済し,残りの債務については支払義務を免れる手続です。 住宅ローンは継続して支払をしたい場合 … Continue reading

3.個人再生手続を選択するメリットがあるケース

 個人再生手続においては,住宅ローンについては特別に支払をしつつ,他の債権については減額をして返済をすることが可能です。そのため,住宅を手放すことを希望しない場合にメリットがある手続といえます。  また,免責不許可事由が … Continue reading

4.個人再生手続を選択することが難しいケース

 個人再生手続は,原則として3年という長期にわたって減額した債権額を返済していく手続ですので,収入が継続して得られる見込みがないような場合には,選択することが難しいといえます。  また,住宅ローン等以外の債権額が5000 … Continue reading

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借金についてのご相談 (0)

1.自己破産とは

 裁判所に破産手続の申立てをし,借入金についての支払義務を免れる決定(免責決定)を得るため手続です。  任意整理では借入金全額の返済が困難な場合等に有効な手続です。

3.自己破産手続が適さない場合

 自己破産手続は,税金等の一定の債権を除いては支払を免れることができる点で,経済的にメリットのある手続です。  しかし,自己破産手続は,債権者を平等に扱う手続ですので,住宅ローンを継続して返済したい場合には,利用すること … Continue reading

1.個人再生手続とは

 債務者が将来的に継続して収入を得られるような場合に,裁判所の認可を得て,減額した債務額を原則として3年(最長で5年)で分割して返済し,残りの債務については支払義務を免れる手続です。 住宅ローンは継続して支払をしたい場合 … Continue reading

はじめに

 長く続く不況の下,多額の借金を抱えてしまい,生活に困窮している相談者の方は本当に多くいらっしゃいます。そうした相談者の中には,返済をするために借入れを繰り返してしまい,雪だるま式に借入金額が増加していってしまっている方 … Continue reading

1.任意整理とは

 弁護士が依頼者の方に代わって,債権者と直接交渉し,もともとの契約よりも減額した金額を返済していく和解を進める手続です。  特に債権者が消費者金融や信販会社である場合に有効な手続です。

3.個人再生手続を選択するメリットがあるケース

 個人再生手続においては,住宅ローンについては特別に支払をしつつ,他の債権については減額をして返済をすることが可能です。そのため,住宅を手放すことを希望しない場合にメリットがある手続といえます。  また,免責不許可事由が … Continue reading

4.個人再生手続を選択することが難しいケース

 個人再生手続は,原則として3年という長期にわたって減額した債権額を返済していく手続ですので,収入が継続して得られる見込みがないような場合には,選択することが難しいといえます。  また,住宅ローン等以外の債権額が5000 … Continue reading

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刑事事件に関するQ&A集 (0)

Q1 :

家族が逮捕されました。今後の手続はどうなりますか? また,弁護人を頼んだ方がいいのでしょうか?

1 : 警察により逮捕されると,48時間以内に検察官のもとに送られ,検察官は,24時間以内に裁判所に勾留を請求し,裁判官が,勾留するかどうかの判断をします。つまり,警察により逮捕された場合の身柄拘束の時間は,最大で72時 … Continue reading

Q1 : 未成年の息子(娘)が逮捕されました。 今後の手続はどうなりますか?

1 : 逮捕後,引き続き被疑者勾留されることがあり得ることについては,刑事処分の場合と同様です。  成人の刑事事件の場合には検察官が起訴をすると地方裁判所(又は簡易裁判所)で公判手続が行われることになりますが,少年事件の … Continue reading

Q2 :

未成年の息子(娘)が警察で取り調べを受けましたが,逮捕はされないようです。今後の手続はどうなりますか?

2 :  成人の刑事事件の場合には検察官が起訴をすると地方裁判所(又は簡易裁判所)で公判手続が行われることになりますが,少年事件の場合には,家庭裁判所に事件が送致され,以後,家庭裁判所で手続が行われることになります。   … Continue reading

Q3 : 観護措置とは何ですか?

3 : 観護措置は,家庭裁判所が調査・審判を行うために,少年の身柄を保全する必要がある場合(逃亡のおそれがあるときなど),緊急保護の必要がある場合(薬物濫用によって中毒症状を呈しているとき,家族から虐待を受けているときな … Continue reading

Q4 : 付添人はどのような活動をしてくれるのですか?

4 : 付添人は,少年の正当な利益を擁護し,適正な審判・処遇決定のために活動する者で,多くの場合,弁護士がなります。  付添人は,非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう,少年の立場から審判手続に関与し … Continue reading

Q5 :

未成年の息子(娘)が家庭裁判所で少年審判を受けることになりました。 審判ではどのようなことが行われますか。 また,息子(娘)はどのような処分になりますか?

5 : 審判では,裁判官によって,非行事実に関する審理,要保護性に関する審理が行われます。非行事実に関する審理とは,非行事実が証拠上認められるかどうかを,証人尋問等により審理することをいいます。  要保護性に関する審理と … Continue reading

Q6 : 試験観察とは何ですか?

6 : 家庭裁判所は,直ちに少年に対する最終的な処分(例えば少年院に送致するか,保護観察にするか)を決定するのではなく,最終的な処分の決定を留保して,一定の期間,家庭裁判所調査官の試験観察に付することができます。  この … Continue reading

Q1 : 犯罪の被害者にはどのような権利・保護制度があるのですか?

1 : 犯罪の被害に遭った方々には,犯罪によって被った損害の賠償を求める権利があります。そのほかにも,起訴されなかった場合には検察審査会に対して審査の申立てをすることができ,一定の場合には刑事裁判の参加することもできるな … Continue reading

Q2 :

逮捕と勾留(被疑者の勾留)は何が違うのですか?

2 : 起訴前,つまり,捜査段階に被疑者を身柄拘束する処分には,逮捕と勾留(ここでは被疑者の勾留をいいます。)の2種類があります。法律上,必ず逮捕が先に行われることになっており,また,逮捕と勾留とではその期間・場所が異な … Continue reading

Q3 :

家族が勾留されましたが,すぐに釈放してほしいと思っています。勾留について争う手続はありますか?

3 : 裁判官がした勾留の裁判に対する不服申立ての手続として,準抗告があります。  また,病気治療や家族の死亡等の場合に一時的に釈放してほしいという場合には,勾留の執行停止を求めるができます。

Q4 :

勾留されている家族と会おうとしたら,接見禁止決定が出ているので会えないと言われました。接見禁止とは何ですか?

4 : 家族等は,通常,勾留されている被疑者と面会したり,手紙をやりとりしたりすることができますが,証拠隠滅をする疑いがある場合には,裁判官の判断により,面会や手紙のやりとりを禁止される場合があります。これを,接見禁止と … Continue reading

Q5 :

送検(検察官送致)とは何ですか?禁止とは何ですか?

5 : 送検とは,警察が,被疑者を逮捕している場合にはその身柄と捜査記録を,在宅事件の場合には捜査記録を,検察官に送る手続です。  警察は,原則として,捜査をした事件の全てを検察官に送らなければならず,その後,起訴される … Continue reading

Q6 :

弁護人はどのような活動をしてくれるのですか?国選弁護人と私選弁護人はどう違うのですか?

6 : 弁護人とは,被疑者・被告人の正当な利益を擁護するため,被疑者・被告人の刑事事件に関する相談や疑問点に応え,被疑者・被告人の権利を説明し,被疑者・被告人に有利な証拠の収集や示談交渉等を行います。  選任の方式には, … Continue reading

Q7 :

当番弁護士とは何ですか?

7 : 茨城県弁護士会には,逮捕・勾留された被疑者が,警察官や検察官に「当番弁護士を呼んでほしい。」と申し出た場合,原則として48時間以内に,待機していた弁護士が,1回に限り,無料で警察署などに駆けつけて接見(面会)をし … Continue reading

Q8 :

私選弁護人を頼みたいけど費用が心配です。

8 : 一定の要件を満たす場合には,刑事被疑者弁護援助事業により,弁護費用の一部について援助を受けることができます。

Q1 :

起訴とは何ですか?

1 : 起訴とは,検察官が,特定の刑事事件につき裁判所に裁判を求めることをいいます。 起訴するかどうかは,検察官が,警察・検察官による捜査を踏まえて,被疑者が罪を犯したとの疑いが十分にあるかどうかや,犯人の性格,年齢及び … Continue reading

Q2 :

家族が逮捕・勾留され,起訴されました。起訴された後も身柄拘束が続けられるのですか?

2 : 捜査段階で逮捕・勾留されていた被告人が起訴された場合,起訴後も引き続き被告人として身柄を拘束されることが多いです。起訴後の勾留の期間は,2か月間で,その後,1か月ずつ更新されることがあります。また,起訴後,身柄拘 … Continue reading

Q3 : 保釈とは何ですか?

3 : 保釈とは,保釈保証金の納付を条件として,被告人の身柄を釈放し,もし,被告人が裁判所の呼出しに応じなかった場合,裁判中に逃亡した場合,証拠を隠滅したりした場合等には,再びその身柄を拘束するとともに,納められた保証金 … Continue reading

Q4 : 略式手続とは何ですか?

4 : 略式手続とは,検察官から請求があり被疑者に異議がない場合に,簡易裁判所が,原則として検察官の提出した資料のみに基づいて,公判を開かずに,略式命令により罰金又は科料を科す手続です。

Q5 : 即決裁判手続とは何ですか?

5 : 即決裁判手続とは,検察官が,事案が明白・軽微であること,証拠調べが速やかに終わると見込まれることなどを考慮して即決裁判手続の申立てをし,被疑者が同意した場合(弁護人がいる場合には弁護人も同意した場合)に,簡易・迅 … Continue reading

Q6 : 執行猶予とは何ですか?

6 : 執行猶予が付いていない場合,例えば,「被告人を懲役1年に処する。」という判決が言い渡され,確定した場合には,被告人は,直ちに,刑務所に入ることになります。  これに対し,執行猶予が付いている場合,例えば,「被告人 … Continue reading

Q7 : 保護観察とは何ですか?

7 : 保護観察とは,犯罪をした人や非行少年が,社会の中でその健全な一員として更生するように,国の責任において指導監督及び補導援護を行うものです。  保護観察にはいくつかの種類がありますが,刑事裁判では,執行猶予付きの判 … Continue reading

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夫婦・男女関係に関するQ&A (0)

Q1 : 配偶者から暴力を振るわれています。どうしたらいいですか?

1 : 配偶者からの暴力が今後も続きそうな場合には,裁判所に保護命令の申立てをすることが考えられます。  保護命令は,被害者が配偶者からの暴力や生命等に対する脅迫を受け,配偶者からの暴力により,その生命又は身体に重大な危 … Continue reading

Q1 : 夫(妻)が不倫をしているようです。不倫相手にどのような請求ができますか?

1 : 夫(妻)の不倫が原因で夫婦関係が破綻してしまったといえる場合には、不倫相手に対しても慰謝料請求をすることができます。ただし,不倫が始まった当時、既に夫婦関係が破綻していたような場合には、不倫相手に慰謝料請求をする … Continue reading

Q1 : 調停とは何ですか?

1 : 調停とは,家事審判官(裁判官)1人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員2人で構成される調停委員会が,当事者双方に事情を尋ねたり,意見を聴いたりして,助言やあっせんをする手続です。調停は,家庭裁判所の調停室で行 … Continue reading

Q2 : 離婚をしたいのですが,相手が応じてくれません。どうしたらいいですか?

2 : 離婚をする方法は複数あります。    まず,相手と話合いをして合意に至れば,裁判所を利用せずに,離婚をすることができます(協議離婚)。相手が応じてくれない場合には,弁護士が代理人として相手と話合いをすることもでき … Continue reading

Q3 :

離婚をしたいのですが,話合いがつくまでは時間がかかりそうです。話合いが終わるまでの間の生活費を相手に求めることはできますか?

3 :  別居中の夫婦は,夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な費用(婚姻費用)の分担を相手に請求することができます。  請求の手続には, (1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決める方法(弁護士 … Continue reading

Q4 : 離婚をしたいのですが,子どもの親権者はどうやって決めるのですか?

4 :  未成年の子どもがいる夫婦が離婚をする際には,必ず子どもの親権者を定めなければいけません。 親権者を決めるための手続としては, (1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決める方法(弁護士が代理人として相手と話合 … Continue reading

Q5 :

離婚の話合いをしていて,子どもの親権者は妻(夫)になりそうなのですが,離婚後も子どもと定期的に会いたいと思っています。どうしたらいいですか?

5 :  離婚後の子どもとの面会や手紙のやりとりなど(面会交流)については, (1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決めることができるほか(弁護士が代理人として相手と話合いをすることもできます。),話合いがつかない場 … Continue reading

Q6 :

離婚をしましたが,養育費については決めませんでした。相手に養育費を払ってもらいたいのですが,どうしたらいいですか?

  6 :  養育費の額は,双方の年収や子どもの年齢・人数によって変わりますので,詳しく知りたい方は,当事務所に相談してください。 養育費を決める手続については, (1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決め … Continue reading

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少年事件 (6)

Q1 : 未成年の息子(娘)が逮捕されました。 今後の手続はどうなりますか?

1 : 逮捕後,引き続き被疑者勾留されることがあり得ることについては,刑事処分の場合と同様です。  成人の刑事事件の場合には検察官が起訴をすると地方裁判所(又は簡易裁判所)で公判手続が行われることになりますが,少年事件の … Continue reading

Q2 :

未成年の息子(娘)が警察で取り調べを受けましたが,逮捕はされないようです。今後の手続はどうなりますか?

2 :  成人の刑事事件の場合には検察官が起訴をすると地方裁判所(又は簡易裁判所)で公判手続が行われることになりますが,少年事件の場合には,家庭裁判所に事件が送致され,以後,家庭裁判所で手続が行われることになります。   … Continue reading

Q3 : 観護措置とは何ですか?

3 : 観護措置は,家庭裁判所が調査・審判を行うために,少年の身柄を保全する必要がある場合(逃亡のおそれがあるときなど),緊急保護の必要がある場合(薬物濫用によって中毒症状を呈しているとき,家族から虐待を受けているときな … Continue reading

Q4 : 付添人はどのような活動をしてくれるのですか?

4 : 付添人は,少年の正当な利益を擁護し,適正な審判・処遇決定のために活動する者で,多くの場合,弁護士がなります。  付添人は,非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう,少年の立場から審判手続に関与し … Continue reading

Q5 :

未成年の息子(娘)が家庭裁判所で少年審判を受けることになりました。 審判ではどのようなことが行われますか。 また,息子(娘)はどのような処分になりますか?

5 : 審判では,裁判官によって,非行事実に関する審理,要保護性に関する審理が行われます。非行事実に関する審理とは,非行事実が証拠上認められるかどうかを,証人尋問等により審理することをいいます。  要保護性に関する審理と … Continue reading

Q6 : 試験観察とは何ですか?

6 : 家庭裁判所は,直ちに少年に対する最終的な処分(例えば少年院に送致するか,保護観察にするか)を決定するのではなく,最終的な処分の決定を留保して,一定の期間,家庭裁判所調査官の試験観察に付することができます。  この … Continue reading

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成年後見 (2)

Q1 : 成年後見とはどのような制度ですか?保佐や補助とは何が違うのですか?

1 : 精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)がある方の中には,自分に不利益な契約を結んでしまい,悪徳商法などの被害に遭ってしまう方がいらっしゃいます。また,そのような被害には遭わなくても,自分で不動産や預貯金な … Continue reading

Q2 : 法定後見制度と任意後見制度とはどのような制度ですか?

2 : 成年後見制度には,法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。  法定後見制度では,家庭裁判所から選任された成年後見人が,本人の意思を尊重し,また,本人の心身の状態や生活の状況に配慮して,本人の財産管理や契約など … Continue reading

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捜査段階 (8)

Q1 :

家族が逮捕されました。今後の手続はどうなりますか? また,弁護人を頼んだ方がいいのでしょうか?

1 : 警察により逮捕されると,48時間以内に検察官のもとに送られ,検察官は,24時間以内に裁判所に勾留を請求し,裁判官が,勾留するかどうかの判断をします。つまり,警察により逮捕された場合の身柄拘束の時間は,最大で72時 … Continue reading

Q2 :

逮捕と勾留(被疑者の勾留)は何が違うのですか?

2 : 起訴前,つまり,捜査段階に被疑者を身柄拘束する処分には,逮捕と勾留(ここでは被疑者の勾留をいいます。)の2種類があります。法律上,必ず逮捕が先に行われることになっており,また,逮捕と勾留とではその期間・場所が異な … Continue reading

Q3 :

家族が勾留されましたが,すぐに釈放してほしいと思っています。勾留について争う手続はありますか?

3 : 裁判官がした勾留の裁判に対する不服申立ての手続として,準抗告があります。  また,病気治療や家族の死亡等の場合に一時的に釈放してほしいという場合には,勾留の執行停止を求めるができます。

Q4 :

勾留されている家族と会おうとしたら,接見禁止決定が出ているので会えないと言われました。接見禁止とは何ですか?

4 : 家族等は,通常,勾留されている被疑者と面会したり,手紙をやりとりしたりすることができますが,証拠隠滅をする疑いがある場合には,裁判官の判断により,面会や手紙のやりとりを禁止される場合があります。これを,接見禁止と … Continue reading

Q5 :

送検(検察官送致)とは何ですか?禁止とは何ですか?

5 : 送検とは,警察が,被疑者を逮捕している場合にはその身柄と捜査記録を,在宅事件の場合には捜査記録を,検察官に送る手続です。  警察は,原則として,捜査をした事件の全てを検察官に送らなければならず,その後,起訴される … Continue reading

Q6 :

弁護人はどのような活動をしてくれるのですか?国選弁護人と私選弁護人はどう違うのですか?

6 : 弁護人とは,被疑者・被告人の正当な利益を擁護するため,被疑者・被告人の刑事事件に関する相談や疑問点に応え,被疑者・被告人の権利を説明し,被疑者・被告人に有利な証拠の収集や示談交渉等を行います。  選任の方式には, … Continue reading

Q7 :

当番弁護士とは何ですか?

7 : 茨城県弁護士会には,逮捕・勾留された被疑者が,警察官や検察官に「当番弁護士を呼んでほしい。」と申し出た場合,原則として48時間以内に,待機していた弁護士が,1回に限り,無料で警察署などに駆けつけて接見(面会)をし … Continue reading

Q8 :

私選弁護人を頼みたいけど費用が心配です。

8 : 一定の要件を満たす場合には,刑事被疑者弁護援助事業により,弁護費用の一部について援助を受けることができます。

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犯罪被害者保護制度 (1)

Q1 : 犯罪の被害者にはどのような権利・保護制度があるのですか?

1 : 犯罪の被害に遭った方々には,犯罪によって被った損害の賠償を求める権利があります。そのほかにも,起訴されなかった場合には検察審査会に対して審査の申立てをすることができ,一定の場合には刑事裁判の参加することもできるな … Continue reading

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相続 (5)

Q1 :

父が,多額の借金を残して亡くなりました。息子である私が借金を支払わなければならないのですか?

1 : 財産だけでなく,借金も,相続の対象になりますので,被相続人(亡くなった方)に借金がある場合には,法定相続人(配偶者,子など,民法で定められている相続人)が,法定相続分(民法で定められている,各相続人が被相続人の権 … Continue reading

Q2 : 兄が亡くなりましたが,弟である自分は相続人になりますか?

2 :  誰が相続人になるかは,民法で決まっています。まず,お兄さんに配偶者がいる場合には,配偶者は常に相続人になります。そのほか以下の血族がいる場合には,それらの血族が次の順番で相続人になり,配偶者も同じ順位となります … Continue reading

Q3 : 遺言を作りたいのですが,どのような方法がありますか?

3 : 遺言は,遺言者の真意を確実に実現させると同時に,偽造や変造を防止するため,民法により,厳格な方式が定められています。この方式によらなければ無効となります。民法が定める遺言の方式は,死が差し迫っているなどの特別な事 … Continue reading

Q4 :

父が亡くなり,その遺産の分割について話合いがつかないのですが,どうすればよいでしょうか?

4 : 被相続人(亡くなった方)が遺言書を作成していない場合,相続人同士で遺産分割協議をすることになりますが,協議がまとまらない場合には,家庭裁判所において,遺産分割の調停(調停委員を介して行う話合いの手続)を利用するこ … Continue reading

Q5 :

亡くなった父の遺言は,全財産を長男である兄に相続させるというものでした。次男である私は相続財産を全く取得できないのでしょうか?

5 : このような場合であっても,遺留分につき請求をすることができます(遺留分減殺請求)。遺留分とは,相続人(ただし,被相続人の兄弟姉妹を除きます。)のために,相続に際して,法律上取得することを保障されている相続財産の一 … Continue reading

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相続・親族関係に関するQ&A (0)

Q1 : 養子縁組とは何ですか?どのような場合に行うのですか?

1 : 養子縁組とは,親子関係のない者同士に,法律上の親子関係を発生させることをいいます。養子縁組には,普通養子と特別養子の二つの制度があります。  このうち多く利用されているのは,普通養子です。養子縁組は,具体的には, … Continue reading

Q1 :

父が,多額の借金を残して亡くなりました。息子である私が借金を支払わなければならないのですか?

1 : 財産だけでなく,借金も,相続の対象になりますので,被相続人(亡くなった方)に借金がある場合には,法定相続人(配偶者,子など,民法で定められている相続人)が,法定相続分(民法で定められている,各相続人が被相続人の権 … Continue reading

Q2 : 兄が亡くなりましたが,弟である自分は相続人になりますか?

2 :  誰が相続人になるかは,民法で決まっています。まず,お兄さんに配偶者がいる場合には,配偶者は常に相続人になります。そのほか以下の血族がいる場合には,それらの血族が次の順番で相続人になり,配偶者も同じ順位となります … Continue reading

Q3 : 遺言を作りたいのですが,どのような方法がありますか?

3 : 遺言は,遺言者の真意を確実に実現させると同時に,偽造や変造を防止するため,民法により,厳格な方式が定められています。この方式によらなければ無効となります。民法が定める遺言の方式は,死が差し迫っているなどの特別な事 … Continue reading

Q4 :

父が亡くなり,その遺産の分割について話合いがつかないのですが,どうすればよいでしょうか?

4 : 被相続人(亡くなった方)が遺言書を作成していない場合,相続人同士で遺産分割協議をすることになりますが,協議がまとまらない場合には,家庭裁判所において,遺産分割の調停(調停委員を介して行う話合いの手続)を利用するこ … Continue reading

Q5 :

亡くなった父の遺言は,全財産を長男である兄に相続させるというものでした。次男である私は相続財産を全く取得できないのでしょうか?

5 : このような場合であっても,遺留分につき請求をすることができます(遺留分減殺請求)。遺留分とは,相続人(ただし,被相続人の兄弟姉妹を除きます。)のために,相続に際して,法律上取得することを保障されている相続財産の一 … Continue reading

Q2 :

未成年の子がいる女性と結婚をし,その子と養子縁組をしましたが,今回,離婚をすることになりました。養子縁組をした子と離縁をしたいのですが,どのような手続を行う必要があるのでしょうか?

2 : 離縁をするためには,当事者の協議で離縁する方法があります。養子が未成年の場合には,離縁後の法定代理人(今回のケースでは子の母親)との間で協議をすることになります。  養親と養子の間での協議がまとまらない場合には, … Continue reading

Q1 : 成年後見とはどのような制度ですか?保佐や補助とは何が違うのですか?

1 : 精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)がある方の中には,自分に不利益な契約を結んでしまい,悪徳商法などの被害に遭ってしまう方がいらっしゃいます。また,そのような被害には遭わなくても,自分で不動産や預貯金な … Continue reading

Q2 : 法定後見制度と任意後見制度とはどのような制度ですか?

2 : 成年後見制度には,法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。  法定後見制度では,家庭裁判所から選任された成年後見人が,本人の意思を尊重し,また,本人の心身の状態や生活の状況に配慮して,本人の財産管理や契約など … Continue reading

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自己破産 (3)

1.自己破産とは

 裁判所に破産手続の申立てをし,借入金についての支払義務を免れる決定(免責決定)を得るため手続です。  任意整理では借入金全額の返済が困難な場合等に有効な手続です。

3.自己破産手続が適さない場合

 自己破産手続は,税金等の一定の債権を除いては支払を免れることができる点で,経済的にメリットのある手続です。  しかし,自己破産手続は,債権者を平等に扱う手続ですので,住宅ローンを継続して返済したい場合には,利用すること … Continue reading

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起訴〜公判手続 (7)

Q1 :

起訴とは何ですか?

1 : 起訴とは,検察官が,特定の刑事事件につき裁判所に裁判を求めることをいいます。 起訴するかどうかは,検察官が,警察・検察官による捜査を踏まえて,被疑者が罪を犯したとの疑いが十分にあるかどうかや,犯人の性格,年齢及び … Continue reading

Q2 :

家族が逮捕・勾留され,起訴されました。起訴された後も身柄拘束が続けられるのですか?

2 : 捜査段階で逮捕・勾留されていた被告人が起訴された場合,起訴後も引き続き被告人として身柄を拘束されることが多いです。起訴後の勾留の期間は,2か月間で,その後,1か月ずつ更新されることがあります。また,起訴後,身柄拘 … Continue reading

Q3 : 保釈とは何ですか?

3 : 保釈とは,保釈保証金の納付を条件として,被告人の身柄を釈放し,もし,被告人が裁判所の呼出しに応じなかった場合,裁判中に逃亡した場合,証拠を隠滅したりした場合等には,再びその身柄を拘束するとともに,納められた保証金 … Continue reading

Q4 : 略式手続とは何ですか?

4 : 略式手続とは,検察官から請求があり被疑者に異議がない場合に,簡易裁判所が,原則として検察官の提出した資料のみに基づいて,公判を開かずに,略式命令により罰金又は科料を科す手続です。

Q5 : 即決裁判手続とは何ですか?

5 : 即決裁判手続とは,検察官が,事案が明白・軽微であること,証拠調べが速やかに終わると見込まれることなどを考慮して即決裁判手続の申立てをし,被疑者が同意した場合(弁護人がいる場合には弁護人も同意した場合)に,簡易・迅 … Continue reading

Q6 : 執行猶予とは何ですか?

6 : 執行猶予が付いていない場合,例えば,「被告人を懲役1年に処する。」という判決が言い渡され,確定した場合には,被告人は,直ちに,刑務所に入ることになります。  これに対し,執行猶予が付いている場合,例えば,「被告人 … Continue reading

Q7 : 保護観察とは何ですか?

7 : 保護観察とは,犯罪をした人や非行少年が,社会の中でその健全な一員として更生するように,国の責任において指導監督及び補導援護を行うものです。  保護観察にはいくつかの種類がありますが,刑事裁判では,執行猶予付きの判 … Continue reading

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離婚(交渉,調停,審判,裁判),婚姻費用,親権,養育費,面接交渉,慰謝料,財産分与など (6)

Q1 : 調停とは何ですか?

1 : 調停とは,家事審判官(裁判官)1人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員2人で構成される調停委員会が,当事者双方に事情を尋ねたり,意見を聴いたりして,助言やあっせんをする手続です。調停は,家庭裁判所の調停室で行 … Continue reading

Q2 : 離婚をしたいのですが,相手が応じてくれません。どうしたらいいですか?

2 : 離婚をする方法は複数あります。    まず,相手と話合いをして合意に至れば,裁判所を利用せずに,離婚をすることができます(協議離婚)。相手が応じてくれない場合には,弁護士が代理人として相手と話合いをすることもでき … Continue reading

Q3 :

離婚をしたいのですが,話合いがつくまでは時間がかかりそうです。話合いが終わるまでの間の生活費を相手に求めることはできますか?

3 :  別居中の夫婦は,夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な費用(婚姻費用)の分担を相手に請求することができます。  請求の手続には, (1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決める方法(弁護士 … Continue reading

Q4 : 離婚をしたいのですが,子どもの親権者はどうやって決めるのですか?

4 :  未成年の子どもがいる夫婦が離婚をする際には,必ず子どもの親権者を定めなければいけません。 親権者を決めるための手続としては, (1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決める方法(弁護士が代理人として相手と話合 … Continue reading

Q5 :

離婚の話合いをしていて,子どもの親権者は妻(夫)になりそうなのですが,離婚後も子どもと定期的に会いたいと思っています。どうしたらいいですか?

5 :  離婚後の子どもとの面会や手紙のやりとりなど(面会交流)については, (1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決めることができるほか(弁護士が代理人として相手と話合いをすることもできます。),話合いがつかない場 … Continue reading

Q6 :

離婚をしましたが,養育費については決めませんでした。相手に養育費を払ってもらいたいのですが,どうしたらいいですか?

  6 :  養育費の額は,双方の年収や子どもの年齢・人数によって変わりますので,詳しく知りたい方は,当事務所に相談してください。 養育費を決める手続については, (1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決め … Continue reading

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養子縁組 (2)

Q1 : 養子縁組とは何ですか?どのような場合に行うのですか?

1 : 養子縁組とは,親子関係のない者同士に,法律上の親子関係を発生させることをいいます。養子縁組には,普通養子と特別養子の二つの制度があります。  このうち多く利用されているのは,普通養子です。養子縁組は,具体的には, … Continue reading

Q2 :

未成年の子がいる女性と結婚をし,その子と養子縁組をしましたが,今回,離婚をすることになりました。養子縁組をした子と離縁をしたいのですが,どのような手続を行う必要があるのでしょうか?

2 : 離縁をするためには,当事者の協議で離縁する方法があります。養子が未成年の場合には,離縁後の法定代理人(今回のケースでは子の母親)との間で協議をすることになります。  養親と養子の間での協議がまとまらない場合には, … Continue reading

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DV,ストーカー被害 (1)

Q1 : 配偶者から暴力を振るわれています。どうしたらいいですか?

1 : 配偶者からの暴力が今後も続きそうな場合には,裁判所に保護命令の申立てをすることが考えられます。  保護命令は,被害者が配偶者からの暴力や生命等に対する脅迫を受け,配偶者からの暴力により,その生命又は身体に重大な危 … Continue reading

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