各種ハラスメント対応

２０２０年６月から，大企業に対しては，いわゆるパワハラ防止法が施行されました（中傷企業は２０２２年４月からとされています）。また，セクハラに関しては男女雇用機会均等法がセクハラの防止や労働者の不利益な取扱いの禁止などについて定めています。
企業にとっては，労働者と適切なコミュニケーションを図り，一定の指導をしていく必要がありますが，これがハラスメントにあたらないよう，各種ハラスメントの内容を理解することが必要です。
また，ハラスメントの防止や相談の受付，問題処理の体制といった社内システムの構築も求められるところであり，就業規則の作成や，相談窓口，外部調査という形で弁護士を利用することも考えられます。