企業犯罪・刑事事件

企業による違法な利益追求行為に対しては，各種の法律で刑罰による規制がかけられています。
企業は，労働者や会社所有者である株主，取引先や消費者に不当に損害を与えてはならず，たとえば労働者を強制的に働かせれば労働基準法違反として罰則の対象になりますし，粉飾決算を行えば会社法の特別背任罪や金融商品取引法違反となることなどがあります。また，独占的な取引や不公正な取引を行えば，独占禁止法等にも問われます。
企業犯罪は企業の信用に関わる重大事項であり，こうした犯罪が起こらないよう未然に防止するため，また万が一犯罪が生じたときのためにも，専門家である弁護士へのご相談をおすすめします。