医療事故
よくある相談の例
- 病院で手術や投薬を受けたが，重い副作用等が出て退院することができなくなった。
- 事故に遭って意識を失い，家族が同意して手術してもらったが，怪我をした部分が全く回復しない。
- 親族が病院に入院中に亡くなったが，医療ミスで死亡してしまったのではないかと疑われる。
Ｑ＆Ａ
医療事故に遭った場合，弁護士に依頼するとどのように対応してくれるのか。
弁護士が医療事故について依頼を受けた場合，まずは医療機関側にカルテ等の医療記録の開示請求を行うか，裁判所の証拠保全手続を利用して医療記録を入手します。
その上で，文献調査や協力医への相談によって，医療機関（医師）の対応が法的に問題なかったか検討を行います。
そして，医療機関の具体的行為のどこに法的責任を問いうる点があるのか特定し，患者に生じた症状との因果関係やそれに伴って生じた損害との因果関係を証明できると考えられれば，医療機関にその損害賠償請求をしていくことになります。
損害賠償請求の手段としては，任意交渉，調停，訴訟等の方法があります。
証拠保全とはどのようなものか。
証拠保全は，損害賠償請求等の裁判を行う前であっても，裁判所を通じて証拠を収集することができる手続です。
あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があるときに，証拠を保全するために認められるものです。
実際の証拠保全の際には，裁判官，書記官，申立てをした弁護士が医療機関に行って，カルテの撮影等を行うことになります。
医療事故を迅速に解決する方法はないか。
東京などいくつかの弁護士会では，医療ＡＤＲ（ＡＤＲとは，裁判外紛争解決手続のことで，示談斡旋の手続をいいます）が行われています。
こうした医療ＡＤＲには，医療紛争にも詳しい弁護士が斡旋人（調停人）となり，訴訟手続よりは少ない回数の期日で，斡旋案の提示・解決に至ることができる制度になっています。
医療機関の責任を問いうるのはどのような場合か（医療過誤にあたる場合とはどのような場合なのか）。
医療機関の責任を問うことができるのは，医師の行為に注意義務違反があったと認められる場合です。
具体的には，問診義務違反，検査義務違反，治療義務違反（別の治療方法を選択すべきだったというものも含む），説明義務違反などがあります。
