別居中の夫婦は，夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な費用（婚姻費用）の分担を相手に請求することができます。 　請求の手続には，

(1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決める方法（弁護士が代理人として相手と話合いをすることもできます。）のほか，
(2)家庭裁判所に婚姻費用の調停を申し立てて調停委員を介して話し合って決めることもできます。
調停でも話し合いがつかなかった場合には、
(3)裁判官が決めることになります（審判）

　未成年の子どもがいる夫婦が離婚をする際には，父母の双方を親権者とするか（共同親権），一方のみを親権者とするか（単独親権）を定める必要があります（2026年4月1日施行の改正民法）。 親権者を決めるための手続としては，

(1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決める方法（弁護士が代理人として相手と話合いをすることもできます。）のほか，
(2)家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てて調停委員を介して話し合って決めることもできます。調停でも話し合いがつかなかった場合には，
(3)離婚訴訟の中で裁判所が定めることになります。

　離婚後の子どもとの面会や手紙のやりとりなど（親子交流。従来の「面会交流」）については，

(1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決めることができるほか（弁護士が代理人として相手と話合いをすることもできます。），
話合いがつかない場合には，
(2)家庭裁判所に調停を申し立てて調停委員を介して
話し合って決めることもできます。
調停でも話し合いがつかなかった場合には，
(3)裁判官が決めることになります（審判）。

　養育費の額は，双方の年収や子どもの年齢・人数によって変わりますので，詳しく知りたい方は，当事務所に相談してください。 養育費を決める手続については，

(1)裁判所を利用せずに当事者双方が合意で決めることができるほか（弁護士が代理人として相手と話合いをすることもできます。）
(2)家庭裁判所に調停を申し立てて調停委員を介して話し合って決めることもできます。
調停でも話し合いがつかなかった場合には，
(3)裁判官が決めることになります（審判）。
なお，2026年4月1日以降に離婚した場合は，養育費の取決めをしていなくても，子1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できます（取決めがされるまでの暫定的なものです）。また，養育費の請求権には一定額まで優先的に支払を受けられる先取特権が認められ，公正証書や調停調書がなくても差押えの申立てがしやすくなりました。